【都市再生整備計画】
市町村が、まちづくり交付金の交付を受けようとするときは、都市再生整備計画を国土交通大臣に提出する必要があります。
都市再生整備計画は、まちづくりの目標や計画区域、計画期間、目標を定量化する指標及び事業内容等を記載したものです。
交付期間は、概ね3〜5年となります。
【基幹事業・提案事業】
基幹事業とは、道路、公園、下水道、地域交流センターなどまちの基幹となる施設等の整備に関する事業です。
提案事業とは、社会実験、まちづくり活動など市町村の提案に基づく事業です。
【まちづくり交付金の評価】
まちづくり交付金の評価には、「事前評価」「モニタリング」「事後評価」があります。
事前評価では、計画の妥当性、効率性、実現可能性を確認します。
事後評価では、目標の達成状況等を確認し、今後のまちづくり方策等を明らかにします。
 
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